空き家の解消を考える場合には
＊住宅として活用
－家族や知人が住宅として使用する（使用貸借）
－セカンドハウスとして使用する（別荘・菜園付き）
-賃貸住宅として使用する（戸建て、マンションの一室）
＊用途変更して活用
-共同住宅（シェアハウス等）
－宿泊施設（中短期賃貸、民泊、ゲストハウス、ドミトリー）
－コミュニティースペース（地域貢献型団体の活動拠点）
-福祉施設（デイサービス、居宅介護支援センター、保育所、学童保育等）－許認可条件等必要
－倉庫（トランクルーム）－国土交通省標準トランクルームサービス約款
ー店舗（内装工事費は借主負担が一般的）
－予備的住宅（防災拠点、被災時の仮住宅等）
＊除去して活用
－再建築（地域状況、将来性等考慮）
－隣地との一体的利活用（狭い土地、接道条件が悪い土地、旗状地等を隣地と集約）
－駐車場（月極駐車場、コインパーキング、電気自動車対応）－固定資産税が高くなる
－農園・菜園（隣地との連携で農園・菜園利用）
－広場・公園・緑地（緑化活動、防災空き地）－自治体によっては支援あり
－建物の所有を目的とした土地の賃貸（居住用・事業用）
＊自治体の補助金制度や助成金制度の活用
ー耐震診断、耐震改修費用補助
ー空き家除去支援
ー改修工事（リホーム）工事費用補助
ー家財の撤去費用補助
ーその他、転居費用、仲介手数料等の補助
＊「空き家の譲渡所得の3000万円特別控除」等の税制優遇の活用
上記の様な対応が考えられますが、空き家のおかれてる現状を診断して、
適切な判断が必要と考えます。