少子高齢化社会の拡大に伴い、中古住宅市場は供給過剰になるが、新築住宅市場が今までの様に維持拡大すれば、空き家率は拡大し廃屋も増加して、社会資産が無駄に浪費すると思われる。
又高齢者が昭和40~50年代に取得した一戸建ては、耐用年数25年以上となり、又昭和56年以前の物件は、耐震構造も適合して無い場合がある。
この様な物件は、現状では価値が評価されず、又解体するのに費用がかかり、更地にすると税金が大きくなる現状で、放置される状況である。
この状況を放置すれば、買い手、借り手がいない空き家が増え、廃屋となる可能性が高くなる。
この状況を改善するには、まずは住んで頂く事が大切で、シニア世代が持つ住居を次の世代に繋ぐ事が大切である。
しかし、現状で一戸建てを購入するには、年収や頭金等でローン条件が厳しく、派遣社員等の増加で、購入可能な年収満たない30~40代が増えている状況である。又購入しても長期ローンでは、教育費や老後の蓄えに必要な50代に負担が大きくライフサイクル的に厳しい状況となる。
又、一方シニア層で持ち家の場合も、核家族が進む中で老人夫婦で住む場合が多く、片方が病気や介護、一人になると維持するのが困難となるが、身内にも負担が大きく、持て余す状況が出てきている。
今後の古家再生事業としては、如何にこの状況をマッチさせ、次の世代に愛着を持って住んで貰い、維持改善する事で少しでも空き家を無くす事が、循環型社会の構築に繋がると考える。